株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

当連結累計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、経済社会活動の正常化が加速し、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復が見られましたが、原材料や物価の高騰に加え、ウクライナ情勢や中東情勢の不安、円安による経済への影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続きました。

世界経済は、欧米諸国での金融引き締め政策や中国経済の先行き懸念、地政学リスク等を背景とする下振れも懸念され、今後の動向を注視していく必要があります。

ICT業界におきましては、企業の生産性向上や競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）への期待や需要は継続しており、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などを活用したデジタル技術の進化とともに、システムの刷新、クラウドサービスやセキュリティ対策等のIT投資需要は底堅く推移しました。

このような経営環境のもと、当社グループは従業員参加による活性化委員会の活動を中心として経費の削減、原価低減に取り組むとともに、既存ビジネスの深耕と新規顧客の獲得、新しいデジタルビジネスとソリューション・サービスの開拓を図り、積極的な受注拡大に努めました。

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、情報通信機器の供給遅延問題が解消され、民需、公共、ヘルスケアなど各分野で商談が増加し、パソコンなどの情報通信機器、システムエンジニアリングサービスなどが増収となったことから、売上高は251億78百万円となりました。

損益面につきましては、売上高の増加とシステムエンジニアリングサービスの採算性向上などで原価率が低減したことに年金資産の運用が改善したことによる退職給付費用の減少３億47百万円も加わり、営業利益は16億８百万円、経常利益は16億55百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億45百万円となりました。

当社グループは、強みである営業・SE・CEによるトータルサポート力を活かし、お客様に安全・安心してデジタル技術を活用いただけるよう協業パートナーと共創を深めながら、IoT、AI等の最先端デジタル技術を利活用した最適なソリューションとサービスを提供し、お客様の期待に応えてまいります。

今後も新たな市場創出とお客様価値の創造を実現するため、人財の育成、組織の活性化、従業員価値の向上による経営基盤の強化に積極的に取り組み、利益の拡大と中長期に亘る持続的な成長を目指して、当社グループの企業価値向上に邁進してまいります。

株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2024年6月