個人情報保護ポリシー

• ▼個人情報保護ポリシー
• ▼公表事項
• ▼登録証

制定日：2005年4月1日
改訂日：2023年11月13日

ソレキア個人情報保護ポリシー

コンプライアンス・プログラム

1. 1. 当社は個人情報に関する実践・遵守計画として「個人情報保護マネジメントシステム要求事項：JISQ15001」に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、役員および従業員が一丸となって個人情報の適切な保護に努めます。

個人情報の収集・利用・提供

1. 2. 当社は、お客様から個人情報を取得する場合は取得目的を明確に定め、その目的に必要な範囲で行います。また取得した個人情報は正当な目的のためのみ利用いたします。（特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い（以後、「目的外利用」と記載します）を行わないこと、およびそのための措置を講じることを含みます）
2. 3. 当社は、お客様から提供いただいた個人情報を、業務委託先に委託する場合があります。業務委託に際しては、適切に個人情報を保護できることを条件として委託先を選定し、機密保持に関する契約を締結した上で行います。
3. 4. 当社は、お客様から提供いただいた個人情報を、お客様の同意がない限り第三者に提供いたしません。ただし、法令に基づく場合、国の機関もしくは地方公共団体による開示を要求された場合を除きます。

個人情報の適正管理

1. 5. 当社は、お客様から提供いただいた個人情報に対して、侵入、紛失、破壊、改ざん、漏えいなどの防止に努めます。また、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は､すみやかに原因を追究し、是正を行います。
2. 6. 当社は、従業員に対する教育啓発活動を実施するほか、個人情報を取扱う部門ごとに管理責任者を置き、個人情報の適切な管理に努めます。

個人情報に関する法令･規範の遵守および内部規則の改善

1. 7. 当社は、お客様の個人情報の保護に関する法令その他規範を遵守するとともに、本ポリシーを含む個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、その改善に努めます。

個人の権利の尊重

1. 8. 当社は、お客様から提供いただいた個人情報の相談、苦情、開示等、およびお客様に対する当社からの案内の停止について希望される場合は、当社お客様相談窓口まで連絡いただくことにより、合理的な範囲で速やかに対応いたします。

ソレキア株式会社
代表取締役社長 小林 義和

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公表事項

ソレキア株式会社（以後「当社」と記載します）の個人情報の取扱いについて

1. 個人情報取扱事業者の名称

ソレキア株式会社

2. 個人情報保護管理者の職名、所属、連絡先

個人情報保護責任者
リスクマネジメント部担当役員
0120-739-612

3. 個人情報の利用目的

当社に提供いただいた個人情報は、下記の利用目的で利用いたします。なお、別途、利用目的について同意いただいた場合には、その利用目的の範囲内で利用させていただきます。

1. 受託業務用にお預かりする個人情報
   1. 保守対象顧客 ： 保守業務のため
   2. システム開発用テストデータ ： システムテストのため
2. 上記以外で取得させていただく個人情報
   1. 株主の個人情報 ： 株主様に関する業務
      1. 会社法に基づく権利の行使、義務の履行
      2. 当社からの株主への各種便宜の供与
   2. 採用応募者の個人情報 ： 採用に関する業務
      1. 応募者への情報提供および連絡、その他採用活動
   3. 従業者の個人情報 ： 従業者に関する業務
      1. 従業者の給与、評価、福利厚生等の業務
   4. セミナー申込者の個人情報 ： セミナーに関する情報
      1. セミナー、展示会、イベント、各種挨拶状等の案内送付
   5. 通販サイト（solekiaNet2B）からの取引先個人情報 ： 取引先に関する業務
      1. 取引先への納品、請求等の業務

4. 個人情報の取扱いの委託について

1. 個人情報を外部に委託する場合
   1. 当社は契約履行のため、利用目的の範囲内で個人情報の取扱いを外部に委託する場合があります。この場合、当社が定めた基準を満たす委託先を選定し、個人情報に関する秘密保持等を定めた契約を締結するとともに、委託先に対して適切な監督を行います。
2. 個人情報の委託を受ける場合
   1. 当社は委託元との契約を履行するために、委託元から個人情報を含む機密情報をお預かりする場合があります。この場合委託元との契約内容を遵守するとともに適切な管理を行います。

5. ご本人から情報をいただけない場合

当社が取得する個人情報の提供は任意であり、ご本人に強制するものではありません。ご本人から個人情報を提供いただけない場合、当社がご本人への連絡、情報提供等が出来ない場合が発生することをご了承ください。

6. 本人が容易に認識できない場合の個人情報の取得

1. クッキー（Cookie）について
   1. クッキー（Cookie）とは、お客様が当サイトをご覧になったという情報を、そのお客様のコンピュータ（またはスマートフォンやタブレットなどのインターネット接続可能な機器）内に記憶させておく機能のことです。クッキー（Cookie）を利用することによりご利用のコンピュータのウェブサイト訪問回数や訪問したページなどの情報を取得することができます。なお、クッキー（Cookie）を通じて収集する情報には当社が「お客様個人を識別できる情報」は一切含まれておりません。当社は、お客様へのサービス向上ならびにWebサイト閲覧動向の調査、当社製品・サービスの広告配信および宣伝などの用途でクッキー（Cookie）を使用しております。ブラウザの設定でクッキー（Cookie）の送受信を許可されている場合、当社はお客様のコンピュータに保存されたクッキー（Cookie）を取得し、収集した行動履歴と個人情報を紐付ける場合があります。お客様は、ブラウザの設定により、Cookieの送受信に関する設定を「Cookieを許可する」「Cookieを拒否する」「Cookieを受信したら通知する」などから選択・変更できます。なお、Cookieを拒否する設定を選択されますと、当社の提供する一部のサービスを受けられない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
2. Google Analyticsの利用について
   1. 当社では、Google社の提供するサービスであるGoogle Analyticsを利用し、Google Analyticsが、当社が発行するクッキー（Cookie）を利用して当サイトの利用状況を分析し、Google社からその分析結果（ユーザー属性とインタレストカテゴリに関するGoogle Analyticレポートなど）を受け取り、お客様の当サイトの利用状況を把握しております。Google Analyticsにより収集、記録、分析された情報は、当社サイト内ページや記事の閲覧履歴、各ページの滞在時間、ブラウザやOSの種類／バージョン、リファラーなどであり、「特定の個人を識別することができるお客様の情報」は一切含まれておりません。また、それらの情報は、Google社により同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。Google Analyticsの利用規約に関する説明についてはGoogle Analyticsのサイトを、Google社のプライバシーポリシーに関する説明については同社のサイトをご覧ください。
      ・Google Analyticsの利用規約
      ・Googleのプライバシーポリシー
      Analyticsを無効化されたいお客様は、Google社によるオプトアウトアドオンのダウンロードページで「Google Analyticsオプトアウトアドオン」をダウンロードおよびインストールし、ブラウザのアドオン設定を変更することで無効化することが可能です。なお、お客様がGoogle Analyticsを無効設定した場合、お客様が訪問する当サイト以外のウェブサイトでもGoogle Analyticsは無効になりますが、お客様がブラウザのアドオンを再設定することにより再度Google Analyticsを有効にすることも可能です。
      ・Google Analyticsオプトアウトアドオン
3. ご本人のアクセスログについて
   1. 当社ホームページでは、アクセスされた方の情報をアクセスログという形で記録しています。アクセスログは、アクセスされた方のドメイン名やIPアドレス、使用しているブラウザの種類、アクセス日時などが含まれますが、個人を特定できる情報を含むものではありません。アクセスログはウェブサイトの保守管理や利用状況に関する統計分析のために利用します。それ以外の目的で利用することはありません。
4. ご本人の機密性の高い情報の措置について
   1. 当社ホームページを閲覧されたご本人のプライバシーを守るために合理的な範囲で必要な措置をとります。当社ホームページのサービスによっては、ご本人から機密性の高い情報（例えばウェブマネーやクレジットカードの番号など）をいただく場合がございますが、その際にはSSL等の暗号化技術により、通信経路における不正アクセスから個人情報を保護いたします。又セキュリティが確保された安全な環境で取り扱います。
5. 保証および責任制限について
   1. 当社ホームページにリンクされている第三者のウェブサイトにおけるお客様の個人情報の保護について、責任を負いません。

7. 個人情報に関するお問い合わせ、苦情、ご相談の窓口

8. 個人情報の開示等の請求について

当社は、保有する個人情報についてご本人またはその代理人の方から開示等の請求をいただいた場合は、下記の要領で対応いたします。

1. 当社が保有する個人情報の開示、利用目的の通知（有料）
2. 当社が保有する個人情報の訂正、追加および削除
3. 当社が保有する個人情報の利用の停止、消去および第三者への提供停止の申し出

9. 開示等の対象範囲

開示等の対象範囲の個人情報は、当社が取得した①採用応募者、②従業者、③セミナー申込者、④株主情報、かつ現有しているものに限ります。

10. 開示等の手続について

開示等の請求をされる場合は、当社お客様相談窓口にご連絡ください。当社お客様相談窓口より所定の用紙（個人情報開示・訂正・削除依頼書）をお送りします。必要事項を記入のうえ、ご本人確認のため必要書類、手数料（開示、利用目的の通知の場合のみ）を同封のうえ、下記の送付先に配達の記録が残る方法でご送付ください。なお、ご送付いただいた書面等についてはご返却いたしかねますのであらかじめご了承ください。また直接ご来社いただいての請求は、お受けできませんのでご了承ください。手数料が発生する場合は1,000円分の切手を同封してください。

11. 開示等の請求に際して提出していただく書面等

1. ご本人の場合
   当社はご本人を証明するものとして、有効期間内の下記のいずれかのもので、住所、氏名が分かるものとさせていただきます。
   1. 運転免許証（コピー、本籍地については、黒塗りでお願いします）
   2. 健康保険の被保険者証（コピー）
   3. パスポート（コピー）
   4. 年金手帳（コピー）
   5. 外国人登録証明書の原本（コピー不可、発行日から3ヶ月以内のもの）
2. 代理人の場合
   1. 委任状の場合
      ご本人による署名、捺印のある委任状（捺印の印鑑証明書もお送りください）、および代理人ご自身の確認用資料（（(1)ご本人の場合）に同じ）もご提出願います。また、代理人が弁護士の場合は弁護士登録番号もご提出願います。
   2. 成年後見人の場合
      ご本人の確認資料に加え、成年後見人であることを証明するため家庭裁判所の証明書、登記事項証明書の原本（作成日より3ヶ月以内のもの）のいずれか1通、また成年後見人が弁護士の場合はさらに弁護士登録番号もご提出願います。
   3. 未成年者の法定代理人の場合
      ご本人の確認資料に加え、法定代理人の確認資料、または親権者であることを証明するため戸籍謄本、抄本、家庭裁判所の証明書（作成日より3ヶ月以内のもの、本籍地については、黒塗りでお願いします）のいずれか1通をご提出願います

12. 開示等の請求に対する回答方法

依頼書の記載住所（日本国内）の請求をなされた方（代理人の場合は代理人）宛に簡易書留で回答いたします。なお期間に関しては、合理的な範囲内で回答させていただきます。請求の内容によっては回答に時間をいただく場合もありますのでご了承ください。

13. 個人情報の不開示事由について

下記の項目に該当する場合は、不開示とさせていただきます。不開示が決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。また、不開示の場合についても所定の手数料は頂戴いたします。

1. 依頼書と当社の個人情報等が一致しないときなど、ご本人が確認できない場合
2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の申請書類に不備があった場合
4. 開示等を請求いただいた個人情報が当社の保有する個人情報に該当しない場合
5. 当社の業務を適正に実施した場合、著しい支障を及ぼすおそれのある場合
6. ご本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれのある場合
7. その他法令に違反することとなる場合

14. 開示等の請求に係わる注意事項

開示等の請求に伴い取得した個人情報は、開示等に必要な範囲内で利用いたします。提出していただいた本人確認資料は、一定期間保存した後適切な方法で廃棄いたします。個人情報の利用停止もしくは消去、または第三者提供の停止のご請求の結果、個人情報に関するサービス等はご利用いただけなくなることをあらかじめご了承ください。

15. 安全管理措置について

1. 組織的安全管理措置
   個人情報保護推進事務局を設置して、個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
2. 人的安全管理措置
   個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
3. 物理的安全管理措置
   個人情報を取り扱う区域において、入退室管理制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を講じています。
4. 技術的安全管理措置
   アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

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